大和高田市議会 2015-09-01
平成27年９月定例会（第４号） 本文
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◯議長（
西村元秀君） ただいまより、平成27年９月
大和高田市議会定例会を再開いたします。
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2 ◯議長（
西村元秀君） これより、本日の会議を開きます。
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日程第１
一般質問
3 ◯議長（
西村元秀君） 昨日に引き続き、
一般質問を行います。
10番
向川征秀議員の発言を許します。10番
向川征秀議員。
〔10番（
向川征秀君）登壇〕
4 ◯10番（
向川征秀君） 議長のお許しを得ましたので発言します。
日本共産党の
向川征秀です。
この夏は終戦を迎えてから70年の節目となりました。戦争で失われた多くの御霊に改めてこうべを垂れるとともに、その痛苦の経験から、日本はこれから決して戦争をしないと戦争放棄を誓った先人の決意を改めて胸に刻みたいと思います。この節目の年に、私は改めて戦前を振り返る機会を得ました。市及び
教育委員会の後援をいただいての平和の集い・戦争展で、当時の資料に触れ、体験談を聞き、また若い学生さんたちとともに広島に赴いて、被爆者の方々のお話を伺い、特高警察の記録などの文献にも触れる機会を得ました。その中で、なぜあのような戦争に至ったのかを考え、議論を行いました。一言で言えば、責任ある立場にある人たちが、もっと熟慮すべきではなかったかということです。日本の国策の誤りは、
指導者たちが大局を見失い、組織の利益や体面にとらわれて、理性や思慮から目を背け、美しい大義と情緒論を振りかざして国民を巻き込んだ、その帰結であると思います。目先の状況に振り回されず、勇ましく進む勇気ではなく、立ちどまって熟慮する勇気を持たなければならなかったのではないか、そのようなことを話し合いました。
振り返って今、日本のあり方も変え得る法案を、為政者が国民の理解を得る努力さえ放棄して、議会政治のルールをも踏みにじり、平和安全という大義名分を振りかざして、強行しようとしています。私は怒りを禁じ得ません。先達の経験を何と考えるのか、立ちどまり、熟慮すべきではないか、私はそのことを強く思います。
さて、戦後70年の節目ということで、今、戦争を知らない世代が日本人の大半を占めるという状態になっています。それ自体は大変めでたいことではあります。しかし、気をつけなければ、戦争の本当の姿が伝わらなくなってもいます。私も昭和53年生まれで、もちろん戦争は知りませんが、祖父から戦争の話を聞き、ミンダナオ島で戦死した大おじのお墓に連れられて育ちました。白く背の高いお墓が並ぶ
戦没者墓地、それが私が戦争を知った原点です。しかし、これからの世代は、
戦争体験者から見れば、孫どころか、ひ孫、やしゃごの世代に入っています。
戦争を知らない世代が戦争について考えようというとき、ともすれば、公に残っている文書等からあの戦争は正しかったか、間違っていたか、そういった理屈や理念の議論になってしまいがちです。しかし、戦争の実相は、理屈や理念ではなく、命と暮らしを脅かし、人の心もむしばむ一日一日の現実です。本市においても、空襲の爪跡があり、また、焼け出され、大阪などから命からがら逃げてこられた方もおられます。食糧難で幼い弟や妹を亡くされた方もおられます。かわいがってくれたお兄さんを戦争で亡くした人もおられました。出征し、南方やシベリアで筆舌に尽くしがたい経験をされた方もおられます。そしてまた、本来、住民の親睦と助け合いのための
町内会隣組が、戦争に住民を動員し、住民相互に監視の目を張りめぐらせるものになってもいました。ほかの地域のケースですが、仏様の教えは不殺生である、こんな当たり前のことを説いた僧侶が、戦争への非協力を先導したという疑いで近所の住民が密告し、警察の捜査を受ける、また警察に疑いをかけられた娘が拷問を受けているにもかかわらず、親は守るどころか、自分とほかの家族のために切り捨てる、そんな人心の荒廃をあらわす経験談にも出会いました。
こういった事実、この記録や記憶を正しく次の世代に残していかなければならない。そうしなければ、平和のバトンを受け継いでいくことは難しいと思います。
大和高田市がこれから果たすべき平和への役割について、このような戦争の記憶や記録を市として保存し、語り継ぐ資料としていくべきではないでしょうか。戦後70年を迎え、これからどのような形で
大和高田市が平和の追求に取り組んでいくべきか、市長のお考えをお伺いします。
次に、行政の広域化について質問します。
まず、
国民健康保険の広域化について。これまで奈良県は、全国に先駆けて、
国民健康保険の広域化、
共同事業化を進めてきましたが、国が平成29年度からの国保の
都道府県単位化を決めたことを受け、当初の構想との間にそごが生じ、修正が必要になっていると聞いています。現在、どのような見通しになっているかを質問します。
標準保険料率が設定されるということですが、実際の
大和高田市民の保険税の税額の決定、賦課、収税の仕組みは、どういった形になる見通しでしょうか。
また、
ごみ処理においても、今は広域化を進める市町村がふえています。そうした中で、天理市が新たに大規模な
処理施設を建設し、広域な市町村で運営することを呼びかけています。正式な報道等はありませんが、この天理市の
広域処理の構想について、本市も参加する見通しであるというふうなうわさも流れています。
クリーンセンターの今後について、この間、
施設整備検討委託料を計上し、取り組んでいるところと思いますが、本市における広域化の現状についてをお聞かせください。
３点目に、
公共施設の再編についてです。
決算委員会でも指摘しましたが、市営住宅は耐用年数を過ぎたものが半分を超え、４分の１が使用できない状況になっています。このほかにも、
公共施設の老朽化は進んでおり、建替えや再編が必要になってきています。これは
全国的傾向でもあり、昨年、総務省から
全国自治体に対して
公共施設等総合管理計画の策定の要請が出され、28年度中の整備が求められていますが、本市における進捗はいかがでしょうか。また、この計画策定に必要不可欠になってくる、
公共施設の老朽化や更新費用を見積もる上で必要な
固定資産台帳の
整備状況はいかがでしょうか。
そして、
公共施設の
管理方法について、
指定管理者制度が導入され、すでに12年が経過し、本市においても、図書館や
総合運動公園などに導入されています。すでに契約の更新も行われていますが、その際に、この間の
指定管理の事業について評価を行う仕組みは整備されていますでしょうか。
４点目に、
公共入札についてです。
入札制度は、いかなる方法をとった場合でも、同じ条件での入札が長期間続いた場合には、なれ合いが生じ、入札の趣旨を損なうおそれがあります。
条件つき一般競争入札においては、その事業を安心して発注できる条件を付すことが必要ですが、その場合でも
入札参加企業が何年間も固定されることにならないよう、条件の見直しや
入札参加企業をふやす施策が求められますが、本市の
取り組みはいかがでしょうか。また、一部の
公共入札では、
指名競争入札が導入されていますが、全国的には、この指名の基準をめぐって訴訟も起きるなど、
指名競争入札の弊害も指摘され、見直しも進んでいます。本市において
指名競争入札を導入するに当たっての基準について質問いたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
5 ◯議長（
西村元秀君） 吉田市長。
〔市長（
吉田誠克君）登壇〕
6 ◯市長（
吉田誠克君） 10番
向川議員の、戦後70年を迎え、平和のとうとさを伝え、戦争の記録や記憶を継承する上で、市の役割についてのおただしがございましたので、お答えを申し上げます。
70年前、私たちの日本は、焼け野原から国の再出発をいたしました。国民主権、
基本的人権の尊重、平和主義の３つの大きな柱のもと、国の再建に全力を挙げてこられました。日本人の持つ勤勉性、技術力、誠実さを土台に、世界中が目を見張る復興、そして目覚ましい発展を遂げてまいりました。問題点等々まるでなかったわけではございませんが、少なくとも、一度も戦火にまみれることなく、平和で、豊かな国として前進をしてきたことは、紛れもない事実でございます。
一方で、少子化問題や安全・安心問題など、現在、さまざまな課題は、私たちの目の前に横たわっております。
課題は課題としてしっかりと捉えて検討し、施策を講じていくことが、私たちの使命であると認識しております。
戦後の日本の大きな発展の背景には、平和のとうとさがあったことを折に触れ確認をしてまいりました。加えて、世界で唯一の被爆国であることを世界中に発信し、世界平和の担い手として、国際貢献をしてまいりました。
節目の年に、その誇りを胸に刻み、また戦争の悲惨さ、平和のとうとさを語り継ぐ決意を新たにし、皆さんとともによりよい
まちづくりに邁進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。
その他の質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
7 ◯議長（
西村元秀君）
保健部長。
8
◯保健部長（笹岡貞宏君） 10番
向川議員の国保の広域化についてのご質問にお答え申し上げます。
国民健康保険の広域化につきましては、
医療保険改革法が平成27年５月27日に可決成立いたしました。平成30年度から県が
国民健康保険の
財政運営の責任主体となりまして、安定的な
財政運営や効率的な
事業運営を行うことになりました。
なお、市町村は、市民に直接接する実務関係を今までどおり遂行することとなっております。
おただしの、国保税の決定につきましては、県が県全体の
医療給付費の見込みを立てまして、
市町村ごとの
医療費水準を考慮し、
標準保険料率を算定した上で市町村に割り当てます。
保険税の賦課・徴収につきましては、県が示す納付金額を達成すべく、市町村が保険税の算定方式や
保険料率を決定し、保険税の賦課・徴収を行います。
本市においても、従来
どおり賦課は
保険医療課、そして徴収は
収納対策室において行うことを予定しております。
以上、よろしくご理解を賜りますようお願いします。
9 ◯議長（
西村元秀君）
環境建設部長。
10
◯環境建設部長（山本衛君） 10番
向川議員の
ごみ処理の広域化についてのご質問にお答え申し上げます。
奈良県主導によります
奈良モデルの一環といたしまして、
ごみ処理広域化支援スキームを構築し、
ごみ共同処理の実現のため、現在天理市を中心として想定10団体程度のごみの
共同処理による広域化が検討はされております。
天理市さんからも、安定的な
ごみ処理の継続を確保することを目的に、県と市町村が連携して取り組む
奈良モデルによる広域化を視野に入れて、事業化に向けた検討を進められており、本市にも
構成団体参加への打診があり、選択肢の１つとして概要把握のため、
説明会等にも参加し、資料の提供を受けている経緯はあります。
特別委員会の場で、広域化も含めた
施設整備案をお示しさせていただく準備をしていますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
11 ◯議長（
西村元秀君）
財務部長。
12
◯財務部長（谷河照美君） 10番
向川議員の
公共施設等総合管理計画についてのご質問にお答え申し上げます。
議員のご質問にもありましたように、
公共施設等総合管理計画につきましては、総務省より全国の自治体に対し、平成28年度までに策定するよう要請がございました。
これを受けまして、本市では、各施設の
ストック状況や
施設管理に要するコスト、利用状況などについてその実態を把握し、今後の
公共施設のあり方を検討する基礎資料の整備に努めております。
これらの資料をもとに、中長期的な視点で
公共施設の今後のあり方や最適な配置など総合的な
管理計画の策定に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
なお、計画の策定におきましては、今後の本市の人口推移や財政状況など本市の将来像と密接な関係があるものと捉えており、市全体の課題として取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
固定資産台帳の整備についてでございますが、この
固定資産台帳は、新しく示された統一的な基準での財務書類の作成、分析及び活用に役立てるだけではなく、
公共施設のマネジメントにも活用できるものと認識をしております。
本市では、今年度から３か年計画で、公会計整備に向けた予算をいただいております。すでに
プロポーザル方式により、事業の選定を終えまして、先月８月から
固定資産台帳の整備に着手をしているところでございます。来年28年度中の完成を目指しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
13 ◯議長（
西村元秀君） 松田副市長。
14 ◯副市長（松田秀雄君） 10番
向川議員の
指定管理者制度について、
評価制度の仕組みは整備しているかとのご質問にお答え申し上げます。
現在、本市におきましては、
地方自治法第244条の２の規定に基づき、条例の定めるところによって、
総合公園施設、図書館などに
指定管理者制度を導入しております。
評価制度の
整備状況に関しましては、まず、
総合公園施設につきましては、利用者を対象とした
アンケート調査並びに
指定管理者及び担当課への
ヒアリング等をもとにした
事業評価を実施するとともに、毎月の月報により、施設の管理・
運営状況を検証しております。
なお、図書館につきましては、本年４月からの
指定管理制度導入のため、まだ実際の
評価実績はございませんが、現時点におきましては、
総合公園施設と同様の方法による
事業評価を実施してまいりたいと考えております。
どうかよろしくご理解賜りますようお願いいたします。
15 ◯議長（
西村元秀君）
環境建設部長。
16
◯環境建設部長（山本衛君）
向川議員の
公共入札についてのご質問にお答え申し上げます。
現在、本市で実施しております全ての
公共入札につきましては、原則、市への
登録業者の中から行っております。
本市では、平成20年度よりその
登録業者の中から基準を満たす者の参加ができる
条件つき一般競争入札を導入しております。入札への
取り組みといたしましては、平成22年度に
最低制限価格を投函後、くじで変動する方法の導入、平成23年度からは、
工事等品質をより確保するために、現在市の工事を施工中でない業者のみを対象とした
入札方式を採用いたしております。
積算につきましては、従来一定額以上の工事だけで求めていました内訳書の提出を今年度より、全ての工事について入札時に求めております。
また、
清掃業務等につきましても、受注に必要な資格を厳しくし、入札の資格要件としております。
次に、
指名競争入札の基準についてお答えいたします。
建設工事及びそれに伴う
コンサルタント業務では、原則、
登録業者の
条件つき一般競争入札にて実施しておりますが、
指名競争入札につきましては、
市内業者の場合、登録の中から入札の指名基準に該当する業種またはランクの者全てを指名いたしております。現在、主に
指名競争入札で行っておりますのは、
建設工事の中でも特に緊急性を要する舗装工事や
交通安全施設などの業務であり、これらの業種につきましては、
指名競争入札が適していると考えております。また、
市外業者への発注がほとんどであります
土木コンサルタント業務につきましても、該当業種の
受注実績等を考慮する必要があるため、
条件つき一般競争入札とあわせて、
登録業者の中から
指名競争入札を実施しております。ただ、これらの業種につきましても、一定の額以上の案件につきましては、本市の
業者等選定審査会にて協議をいたしまして、
条件つきの
一般競争入札も実施しております。
その他、物品等や
建物管理業務につきましては、
業務分類の多様性の理由によりまして、ほとんど本市の
登録業者の中から
指名競争入札を実施いたしておりますが、高額な物品の購入や特殊性を有する役務等の一部につきましては、工事と同様に審査会にて協議し、
条件つき一般競争入札も実施しております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
17 ◯議長（
西村元秀君） 10番
向川征秀議員。
18 ◯10番（
向川征秀君） ご答弁ありがとうございます。
まず市長から、これからの平和への
取り組みについての答弁いただきました。平和というのは、大変大きな課題ではあるんですが、やはり市という単位でできることとして、戦争に関する記録を集めたり、記憶を継承するための
取り組みというのが、特にできることであると思うんですね。例えば、
大和高田市で10年前に亡くなられた方の遺品でちょっとこの夏に見たものとして、奈良県から多くの方が戦中、
ビルマ戦線に派遣されて、かの
インパール作戦にも参加されていた方がたくさんおられると。そうした方たちが、戦友会の中で冊子、本をつくられて、自分たちの体験を本にしておられたと。これは一般に販売されたものではないので、当事者しか持っておられない。この間、そういった世代の方々が世を去るに当たって、こういった大事な資料も散逸してしまうおそれがあると思います。こういった個々人が所有されている戦争に関する文献であったり、資料であったり、そういったものを郷土資料として保存するような
取り組みについては考えておられますでしょうか。
19 ◯議長（
西村元秀君）
市民部長。
20
◯市民部長（吉岡輝明君）
向川議員の再度のご質問にお答え申し上げます。
毎年、
市役所ロビーにおきまして、
ミニミニ原爆展を実施いたしております。これにつきましては、本市の資料として、担当課におきまして保管をしております。
今後も、そういった展示を継続するとともに、新たに、議員今、少し触れられましたけども、
戦争体験者の証言を映像化し、記録に残すこと、また市民がお持ちの戦争に関する資料提供の呼びかけなども考え、市民に戦争の悲惨さや平和のとうとさを伝えていく
資料づくり等を検討してまいりますので、よろしくご理解お願い申し上げます。
21 ◯議長（
西村元秀君） 10番
向川征秀議員。
22 ◯10番（
向川征秀君） ぜひともそれを進めていただきたく思います。
今回、戦争展をした中で、ちょっと私としてもショックだったのは、学生さんが、戦争というのは沖縄や広島のことだと思っていたと。つまり、それ以外の地域が戦争で被害を受けていたということについて、余り認識しておられなかったと、そういったお話を聞いたんですね。やはり、このまちにも戦争があったということ、戦争の中で、皆さんの先達が大変な思いをされたと。そういったことを正しく伝えていかなければならないと思います。
そして、市長の答弁にもありましたけども、日本は、唯一の被爆国である。そして、この
大和高田市は、
非核平和都市宣言をしているんですが、今回広島に行ったとき、私は知ったんですけれども、奈良県の中で、この宣言を出している市というのは、多くはないんですね。その中で、
大和高田市は、自ら宣言を出して、非核平和を宣言されていると。これは物すごく大きな意義のあることだと思うんですが、市役所にある
非核平和都市宣言の標識が、時間の経過で色があせておりまして、これについて、塗り直しをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
23 ◯議長（
西村元秀君）
市民部長。
24
◯市民部長（吉岡輝明君）
向川議員の再度のご質問にお答え申し上げます。
本市におきましては、昭和60年12月より、日本非核宣言自治体協議会の会員といたしまして、自治体間の連帯を高め、核兵器廃絶と恒久平和の実現を呼びかけております。
議員ご指摘の市役所敷地内に設置しております
非核平和都市宣言の啓発看板の修理につきましては、戦後70年を節目として、80年、90年、そしてその後も非核平和の継承が大切と考えておりますことから、今後検討させていただきますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
25 ◯議長（
西村元秀君） 10番
向川征秀議員。
26 ◯10番（
向川征秀君） ありがとうございます。
それでは次に、国保の広域化に関しての答弁に対して、再質問させていただきたいんですけども、この国保の広域化に当たっては、各地域の医療費の水準等も考慮した形で、費用の分担等が決まってくるということですけれども、この国保に当たっては、広域化するということは、各市町村の中で一定の
リスクの分散、医療費の平準化というのも図られるかと思うんですが、それによって、本市の財政というのはどのような影響、つまり分担金が現状よりも多くなるのかどうかという点について質問いたします。
27 ◯議長（
西村元秀君）
保健部長。
28
◯保健部長（笹岡貞宏君） ただいま
向川議員の再度のご質問です。
現在、県におきましては、平成26年度の医療費の実績とか、27年から29年までの医療費の推計をしていまして、そして、平成30年度の広域化による県全体で確保すべき保険料の算定が進められておるところでございます。この算定額にさらに国からの公費拡充分を考慮しまして、各市町村が納付すべき標準保険料が明らかになってまいるものと考えております。
市町村によっては、現在の保険料とその県の示す標準保険料との間に大きな乖離が生じる可能性があります。その対処法として、奈良県独自で、激変緩和措置を講じることが検討されております。しかし、本市におきましては、今現在、提示されております試算において、大きな乖離が認められないために、問題となるような影響は生じないであろうと考えております。
以上よろしくお願い申し上げます。
29 ◯議長（
西村元秀君） 10番
向川征秀議員。
30 ◯10番（
向川征秀君） そうしますと、現状、本市の国保会計は、この間、単年度での黒字会計を続けていて、一定の累積の黒字も発生しているんですが、この黒字というのは、広域化後はどのような扱いになるのでしょうか。
31 ◯議長（
西村元秀君）
保健部長。
32
◯保健部長（笹岡貞宏君） 再度のおただしでございます。
国民健康保険事業特別会計の現在の黒字分の扱いでございますけども、いわゆる感染症、突発的なインフルエンザ等の流行及び緊急の支出等に対処するために、ある程度の確保は必要であろうと考えております。そしてまた、平成30年度の広域化によりまして、保険税が今のところは大きな影響はないとは考えておりますが、激変緩和によりまして増額となった場合には、被保険者の負担を少しでも抑えるために利用する予定もしております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願いします。
33 ◯議長（
西村元秀君） 10番
向川征秀議員。
34 ◯10番（
向川征秀君） 県の資料等で見れば、やはりどうしても今後、国保税については上がる見通しが示されていまして、この間、
大和高田市は保険税を据え置きの状態で、この間、黒字を維持して、運営を維持しつつ、保険料を据え置くということを続けてきているんですけども、やはりこれを広域化後もできるだけ続けられますように、この間の積み重ねというのは、市民のために還元されますように要望します。
ごみの広域化については、また委員会の方で詳細を説明していただけるということで、これについては再質問は行わずに、次に進みます。
公共施設再編に関してなんですけれども、この総合
管理計画、28年度中への整備が求められているということですが、全国的にも
取り組みをしたいという市町村がほとんどではありますが、なかなか実際、28年度中にできるかということについては、難しいという意見も聞いていますが、本市はこの28年度中の整備の見通しは立っていますでしょうか。
35 ◯議長（
西村元秀君）
財務部長。
36
◯財務部長（谷河照美君） 再度のご質問にお答え申し上げます。
公共施設等総合管理計画はいつできるのかということでございますが、先ほど答弁いたしました現在整備を進めております
固定資産台帳と並行して、できるだけ早い時期に策定したいということでご理解をいただきたいと思います。今後、包括協定の関係、
クリーンセンターの関係もございます。また、最初の質問にありましたように、住宅の関係もございますので、その辺、全庁的に調整をしながら、取り組んでいかなければならないと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
37 ◯議長（
西村元秀君） 10番
向川征秀議員。
38 ◯10番（
向川征秀君） これに当たっては、総合
管理計画が全部でき上がってからでは、
公共施設の再編事業を進めるに当たって間に合わないというケースもあると思います。この総合
管理計画を進めつつも、やはり必要のある
公共施設の問題については、その計画の基本線、そこをしっかりとつかんだ上での再編に同時並行で取り組まれますように求めます。
指定管理に関してなんですけれども、この間、導入されている
指定管理において、何らかの事故等が発生した場合、全国的にも責任の所在が問題になることがあるんですが、
指定管理においての
リスク分担のあり方についてですけれども、本市において、金額による分担という形をしているのか、それとも原因や機能による
リスクの分担という形態をとっているのか、その点について質問いたします。
39 ◯議長（
西村元秀君） 松田副市長。
40 ◯副市長（松田秀雄君） ただいま再質問いただきました。
リスク分担、本市と
指定管理事業者との
リスク分担につきましては、
総合公園施設、そして図書館、両施設ともそれぞれの協定書におきまして、
リスク分担表を作成して、金銭的、また機能的両面で
リスク分担の取り決めをしております。よろしくお願いいたします。
41 ◯議長（
西村元秀君） 10番
向川征秀議員。
42 ◯10番（
向川征秀君） この
リスク分担に関しては、機能的な分担、つまり建物に由来するものであるか、それとも業務に由来するものであるか。そういった形での分担を中心に考えるべきであると思います。
指定管理というのは、民間委託とか、民営化の一種というふうに考えられがちなんですけれども、根拠となっている法令等を見れば、やはりそれとは違う公の財産を効率的に運用するための官民協働の手段ともなるものです。例えば、大阪においては、大阪城公園、今これが
指定管理になっているんですけども、建物と観光事業については
指定管理者が責任を負い、一方で、大阪城公園が持っている史跡、博物館としての機能については直営で、つまり建物は
指定管理、しかしその中のソフト、学術面のソフトウエアは公営的に行うというふうな分担を行ったり、同様に、愛知県の図書館などでも、建物は
指定管理、図書館は直営というふうな分担をとっている。そういった方法での役割分担というのも取り組まれているところもありまして、今後、
公共施設の再編ということに当たっては、こういった角度からの検討も必要ではないかというふうに思います。
次、４点目の再質問に移ります。
入札に関しての見直しの
取り組みということで、特に
指定管理に関してなんですが、今年の５月17日に清掃業務と、また警備業務に関する入札が行われたんですが、この中で、
公共施設の清掃業務の入札、委託に関する入札ですね。
指名競争入札の形態で入札が行われたんですが、どの
公共施設の入札に当たっても、指名された業者は10者以上あったにもかかわらず、その半分以上が辞退して、残りの４者程度で入札が行われていると。
指名競争入札でも入札辞退が出るのは珍しいことではありませんが、半分以上辞退というのはちょっと異例だと思うんですが、これについて、どういった背景、原因があったかどうか、市は調査していますでしょうか。
43 ◯議長（
西村元秀君）
環境建設部長。
44
◯環境建設部長（山本衛君） 今、
向川議員おただしのように、今回の入札におきましては、以前に比べて辞退者が多い結果となりました。入札辞退そのものにつきましては自由でありますので、物件ごとに入札前に参加意思を確認し、辞退であれば辞退届を受理しておりますが、今回辞退が多かった理由の１つは、人材不足等によりまして、全ての案件で人員を確保するのが難しいという判断のもとでの結果ということで考えております。
以上でございます。
45 ◯議長（
西村元秀君） 10番
向川征秀議員。
46 ◯10番（
向川征秀君） 人材不足ということで、確かにこの間、人件費の高騰等の条件もあるかとは思うんですが、今回、この清掃業務委託の入札に当たりましては、例えば本庁舎の清掃業務委託ですね。これが前回の落札が874万9,000円、それに対し、今回の入札は1,249万1,000円。前回比でいいますと、およそ４割増しになっています。同様に、保健センター、体育館、武道館、こういった
公共施設の実際の落札額というのが、前回の３割、４割増しのこういった入札が相次いでいると。今回、そういった人件費高騰等の要素も含めて、予定価格はもう大体前回比１割ぐらいの増になっているんですが、それにしても、この４割増しというふうなのはちょっと異例と思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
47 ◯議長（
西村元秀君）
環境建設部長。
48
◯環境建設部長（山本衛君） 再度のおただしでございます。今年度執行いたしました清掃業務の落札額、不落による随意契約も含めての額ですが、それはご指摘のように前回に比べまして、平成25年度、前回いたしておりますが、平成25年度に比べまして36％上昇いたしております。これは、前回落札率が今回の落札率より２割以上低かったことと、最近の人件費の上昇によって、設計額の段階で１割ほど上がったということによるものと考えております。また、価格設定の妥当性については、基準どおりやっておりますので、よろしくお願いいたします。
49 ◯議長（
西村元秀君） 10番
向川征秀議員。
50 ◯10番（
向川征秀君） 価格設定の妥当性ということでいうと、前回の落札率は確かにかなり低い水準で、予定価格に対して７割台。中には６割台の落札もあったということで、前回があるいは低かったのかということも考えられるとは思うんですけれども、今回、落札率で見ますと、本当に95％を超える落札が続いていると。そして今回、不落随契になった案件が、警備業務で１件と、そして、清掃の委託において４件あったんですけれども、これも当初の入札において、全て予定価格を超えた入札があったと。これも指名されたうちの半分以上が辞退して、残った会社で入札して、当初は全て予定価格を上回り、随契になっていたという状況なんですけれども、この不落随契になった、この案件について、これは再入札は行われたんでしょうか。
51 ◯議長（
西村元秀君）
環境建設部長。
52
◯環境建設部長（山本衛君） 今回の入札につきましては、議員ご指摘のように、不落札が数件ありました。再入札の有無でございますが、不落札の場合は、随意契約への移行という条件で入札を執行いたしておりますので、再入札はせず、そのまま随意契約に移行いたしました。随意契約に当たり、入札において低い金額で応札した者２者からの見積もりを徴収しております。
以上でございます。
53 ◯議長（
西村元秀君） 10番
向川征秀議員。
54 ◯10番（
向川征秀君） 今、そういう条件で入札をしたというふうになっているんですけども、
地方自治法の第234条の２で、
指名競争入札、随意契約またはせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り行えるということで、随契に関して、この施行令の第167条の２で、競争入札に対し、入札者がないとき、または再度の入札に対し、落札者がないときと。こういった表現をしていまして、つまり、入札を２回やって、なお落札ができなかった場合は、不落随契をしてよいということで、今回のケースの１回入札したのみで、すぐ不落随契に移行というのは、これはこの政令に照らし合わせて、これは問題のある運用であったのではないかと思います。
そして、この不落随契に当たったケースで、見積書をとられたということなんですけども、その見積書をとった中で、金額の積算根拠を示すような書類、そういった書類等は集めた上で検討されたんでしょうか。
55 ◯議長（
西村元秀君）
環境建設部長。
56
◯環境建設部長（山本衛君） 再度の見積もり徴収の場合におきましては、見積金額を書いた見積書を徴収いたしております。
以上です。
57 ◯議長（
西村元秀君） 10番
向川征秀議員。
58 ◯10番（
向川征秀君） 見積金額を書いたということ、そういうことであれば、今回、随契になったときに、当然最初の入札は、全て予定価格を上回っていたと。それが、随契になったときに、ぎりぎり予定価格の範囲内におさめるような金額で最終的に契約を結んでいるんですけれども、この値段をなぜ下げられたかということについての、そういった検討はされているんでしょうか。
59 ◯議長（
西村元秀君）
環境建設部長。
60
◯環境建設部長（山本衛君） 再度のおただしでございますが、見積もりは実質的には入札書と同一ということでございます。議員おただしの再入札の内訳というか、積算根拠については、徴収はいたしておりません。
以上です。
61 ◯議長（
西村元秀君） 10番
向川征秀議員。
62 ◯10番（
向川征秀君） 今、答弁いただいたように、積算根拠について、結局、随契にした段階でも、明確に調べた上でない状態で、価格のみで随意契約していると。今回の場合で言いますと、当初の入札額よりも下げられた理由というのが、これが下げた結果が、あるいはこれはかなりの経営上の無理をした結果かもしれませんし、また悪く言えば、初めに高目に全部の会社が出してきたということかもしれませんし、また市が予定価格として考えた金額が業者にとってはこれは無理のある金額であったということかもしれません。
いずれにしても、今回の清掃の入札に関する価格というのは、不透明な点が多いと思います。近隣の市町村で言いますと、橿原市も例えば斎場の清掃の業務委託、こちらの方は、橿原市は３年契約でやるんですけれども、斎場の清掃業務に関しては、橿原市は、今回、１回目の入札で不調に終わり、そして、２回目の再入札で落札が決まったと。その金額は、前回とほぼ同額であったということで、条件的には、物価や人件費の条件はほとんど変わらない近隣市で、こういった状況になっている中で、今回の入札というのは、非常に疑問な点が多いというふうに思います。やはり、
指名競争入札の弊害として言われているのは、指名対象の業者が何年間も同じような組み合わせが続く中で、そこで相場が形成されたり、あるいは一種のなれ合いが生じたりということが弊害として言われています。
今後、入札の方法について、例えば
条件つき一般競争入札に改めるであったり、あるいは
指名競争入札であっても、公募型の、前もって一定のそれぞれの事業者の詳細な要件、そういったところを集めた上で、入札をする公募型
指名競争入札に切りかえる、こういった入札の見直しについては検討されていますでしょうか。
63 ◯議長（
西村元秀君）
環境建設部長。
64
◯環境建設部長（山本衛君） 再度のおただしでございますが、
指名競争入札から
一般競争入札への移行につきましては、市内の清掃業務の
登録業者は、現在10者以上ありまして、現在３か年をかけて、受注に必要な資格の見直しを行っております。より厳しい入札資格要件を付しております。業者に対しましても、これから資格の必要性の周知、指導を行いまして、資格の取得をしている中でもありますので、
条件つき一般競争入札ではなくて、やはり
指名競争入札というのを考えております。
以上です。
65 ◯議長（
西村元秀君） 10番
向川征秀議員。
66 ◯10番（
向川征秀君） この
指名競争入札でこれからも行くとしても、やはり条件、また入札手続のあり方についてはこれはちょっと再検討いただきたい。特に再入札を行っていないという状況は、これはちょっと政令に照らしても問題のある状況であると思います。
もう１つ、橿原市と比較して、橿原市は、
最低制限価格については公表しないという方針をとっていまして、そういった形で、同様の清掃や警備に関する業務委託で、前回比でさらに下がっているような、そういった案件も発生しているんですよね。やはり
指名競争入札のそういった弊害等を抑える意味でも、
最低制限価格の公表については、これも見直しが必要でないかと考えますが、いかがでしょうか。
67 ◯議長（
西村元秀君）
環境建設部長。
68
◯環境建設部長（山本衛君） 予定価格や
最低制限価格に関しましては、入札投函後、くじによって、今現在、先ほど私が言いましたように、変動する方法を採用しております。これらの事前公表につきましては、不正行為の防止や入札の透明性、あるいは公平性の確保の観点から必要であると考えております。
先ほどから議員おっしゃっているように、こういう今回のケースを捉えて、不落札である事態が多かったことを踏まえて、より透明性のある入札について、引き続き研究してまいりたいということで、よろしくご理解お願い申し上げます。
69 ◯議長（
西村元秀君） 10番
向川征秀議員。
70 ◯10番（
向川征秀君） 確かに、
最低制限価格の公表しないことによる弊害というのも、一方ではあります。そういったところ、他の市町村の傾向等を見て、特に
最低制限価格をめぐっては、今、全国的にはあえて公表するところ、またしないところ、それぞれ理由があると思うんですが、そこを見ていただいて、公正な競争環境を維持して、地域の企業の育成と、また税金の適正な使い道、それに資するように、検討を進められますよう要望いたしまして、
一般質問を終わります。
71 ◯議長（
西村元秀君） 次に、９番沢田洋子議員の発言を許します。９番沢田洋子議員。
〔９番（沢田洋子君）登壇〕
72 ◯９番（沢田洋子君） 私、沢田洋子が
一般質問をさせていただきます。
まず生活保護行政について質問させていただきます。
今、深刻な不況とあわせ、労働法制の改悪による非正規雇用の拡大や、繰り返される年金制度の改悪、社会保障の削減、貧困の連鎖など、生活困窮に陥る方がふえています。こうした中、全国的にも生活保護の申請が急増し、生活保護制度や受給者、福祉事務所に対する市民の目線は厳しく、昨今の生活保護バッシングは過去に例を見ないほどのものとなりました。
生活保護制度は、最後のセーフティーネットであり、国の民度、文化度を決める大きな尺度です。この制度があったからこそ、戦後、国民の健康と命を守ることができました。
自治体レベルで考えれば、この問題は地域福祉の問題です。地域にどのような福祉問題があり、どのような手だてをしていくのか、自治体の姿勢が問われています。
そこで４点にわたり質問させていただきます。
まず生活保護制度の現状についてです。この制度の充実には、法制度、援助技術、関係機関の力など、あらゆるものを駆使して自立を支援する社会福祉の専門性が求められていると同時に、コンプライアンス、コミュニケーション能力、企画立案遂行能力が求められていますが、本市のケースワーカーのスキルアップはどのように取り組んでいるのかお聞かせください。
また、本年度より、厚労省による福祉事務所の組織や活動の現状を把握するための福祉事務所現状調査がなくなるとお聞きしていますが、本市の対応をお聞かせください。
次に、ケースワーカーの配置についてです。社会福祉法では、ケースワーカー１人が受け持つ受給者世帯の標準を市部では80世帯とされていますが、先日の
決算委員会の中で、本市のケースワーカーが受け持つ世帯数は平均１人100世帯とされ、標準を超えています。現在、本市でのケースワーカーの配置人数や専門職の配置数、生活保護課に配置されている年数や男女のバランス、雇用形態についてお聞かせください。
次に、冬季加算についてです。国は生活保護費の大幅な削減を続けています。最初に手をつけたのが、2013年度から強行している食費や水光熱費に当たる生活扶助費の削減です。2013年度から2015年度にかけて、総額740億円の削減が今、実行中です。この削減計画は、受給世帯の９割以上が減額の対象となるなど過去最大の規模で、月２万円も削られる子育て世帯が出るなど深刻な被害を広げています。
生活扶助費の削減には、２万人以上の利用者が「消費税が増税され、物価が上がっているのに、暮らしが成り立たない」と行政審査を申し立てるなどの抗議が広がっています。
続いて、住宅扶助費と冬季加算の削減にあわせて、奈良県でも冬場の11月から３月まで暖房代として月額3,000円を上乗せしている冬季加算を、６％引き下げることが決まっています。政府は、減額の根拠として、冬の光熱費が一般世帯の方が少ないことを上げています。しかし、生活保護世帯の多くは、断熱性に乏しい老朽アパートで、病気や高齢のため、外出が困難で、一日中自宅で過ごすことが多く、暖房代が多くかかるのは当然です。冬季加算の削減は、今でも室内で防寒具を着て、暖房費を少しでも節約しようと爪の先に火をともす思いで頑張っている方々に対して、命と健康を削ることに等しいと言えると思いますが、いかがでしょうか。
また、冬季加算引き下げの例外措置についてお聞かせください。
次に、医療移送費についてお聞きいたします。受給者の方の通院については、医療移送費として、公共交通機関、またタクシーなどの費用が保障されていますが、これについて、告知されていない自治体が余りにも多く、平成22年度には医療費の説明を受給者全体に通知するよう、国から通達がありましたが、医療移送費については依然として周知されていないと感じますが、通知方法や本市での利用状況についてお聞かせください。
次に、家庭ごみ収集業務についてです。
有料化に反対する市民からの署名が提出されました指定ごみ袋の有料化から、10年がたちました。有料化実施に伴う新たな市民の負担や不法投棄などの問題がありました。何より、多くの市民が減量に対する関心がふえ、行政に対する要望がふえてまいりました。
先日、市民の方からごみの回収が戸別になっていなく、３軒分を家の前に出しますが、最近はカラスの被害なども多く、収集日ごとの掃除が大変で、戸別にしたいと近所に申し出たところ、気まずい関係になってしまったという相談を受けました。調べますと、そういう箇所が多く、市に相談をしたら、袋小路のため、奥の方については戸別回収ができないと言われたケースや、近所で気まずくなるから我慢しているといったケースが少なくありませんでした。
今現在、本市の戸別収集状況についてお聞かせください。また、これまでにも議会や委員会で取り上げてまいりました、指定ごみ袋の無料配布や資源ごみ回収の充実について検討された点や今後の見通しについてお聞かせください。
以上で壇上での質問を終わらせていただきます。
73 ◯議長（
西村元秀君） 福祉部長。
74 ◯福祉部長（安川盛久君） ９番沢田議員の生活保護行政についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、保護課の業務内容としましては、日本国憲法第25条には、「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、被保護者の自立助長を促す業務や、今年度より自立助長のサポートを強化するために施行されました生活困窮者自立支援法に伴う事業も実施し、最後のセーフティーネットとして、生活保護行政に努めております。
議員おただしのケースワーカーのスキルアップにつきましては、厚生労働省が開催する全国現業員研修への参加、この現業員というのはケースワーカーのことでございます。また奈良県が開催する査察指導員研修、現業員研修への参加、さらに、保護課では、ケース検討会議を月に１度実施し、またコンプライアンスやコミュニケーション能力の向上や業務対応のミーティング等を開くなど、日々、職員のスキルアップに努めております。
また、福祉事務所現況調査につきましては、県に先ほど問い合わせたところ、そのような話は聞いてないという返事をいただきました。今後の動向に注意しながら、確認していきたいと考えております。
また、それにかわる県の指導、監査が毎年ございます。現況調査と同様の内容でございますので、職員の資格の有無や配置状況調査等もございますので、生活保護の適正に向け、職員の配置を考えております。
次に、ケースワーカーの配置につきましては、限りある人的条件の中で配慮し、ケースワーカーの人員を徐々にふやしてまいりました。現在、保護課には24名の職員が配置されており、11名の職員がケースワーカーとして業務を行っております。保護課には、ケースワーカーの資格を持つ職員が、この11名のほかに６名配置されておりますので、合計17名の資格を持つ者が日々ケース担当と協力、連携をし、保護業務のサービスの低下にならないように、また保護の適正化に向け、保護課全員で対応させていただいておる現状でございます。
ケース担当の推移としましては、平成24年度では、ケースワーカー１人に対し約120ケースであったのが、平成27年度、現時点では100ケースとなっております。
また、ケースワーカーが持つケースのバランスにつきましては、毎年ケースの負担度等を考慮した上で調整しており、例えば稼働年齢層などの多い地域には、ベテランケースワーカーを配置するなどの配慮を行っている状況でございます。
次に、冬季加算につきましては、本市では北海道のような寒冷地ではございませんので、以前から冬季加算の額は低く設定されております。今回の国の改正では、少しではありますが本市では逆に増額になっておる状況でございます。そのために、病気や障がい等による療養のための外出が著しく困難で、居宅時間が長い方への特例措置につきましては、現在、適用の必要性はないものと考えております。
最後に、通院移送費につきましては、通院治療のため、受診する医療機関は原則として近距離に所在する病院に限ることとなっており、病状や障がい等を勘案した上で、徒歩や自転車等で通院できる範囲内に適した医療機関があるかを検討いたします。しかし、受診者の特別な身体的理由や治療を受ける病院が近距離でない場合、当該治療が限定された病院のみの受診となる場合は、その病院での通院治療の必要性を協議した上で、主治医、また嘱託医の意見を確認し、受診者に最も適切な交通機関を利用した経済的な方法を考え、通院移送費の支給を現在行っております。
通院移送費の通知方法としましては、通院移送費支給に関する内容も記載されております生活保護のしおりを被保護者の方に配付し、周知徹底を図っているところでございます。
また、相談があれば、随時その生活保護のしおりを用い説明を行っておる状況でございます。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
75 ◯議長（
西村元秀君）
環境建設部長。
76
◯環境建設部長（山本衛君） ９番沢田議員の家庭ごみ収集の業務についてのご質問にお答え申し上げます。
まず戸別回収の徹底についてでありますが、議員おっしゃっている狭い袋小路で中へ入っていけない場合は、戸別収集は無理ということでございますが、回転帯のない袋小路におきましては、収集車がバックでの進入ということになりますので、かなり危険が伴います。ですから、今までどおり、できたら集積場での回収をお願いしたいと考えております。
続きまして、ごみ袋の無料化についてお答え申し上げます。
平成18年度よりごみは有料化になっております。その中で、現在は14区分、22種類につきましては、ごみを分別し、各戸及び拠点などで収集いたしておりまして、ごみの減量化が進んでおります。資源ごみにつきましては無料で回収させていただいておりますので、可燃ごみや粗大ごみ等は有料ということで、皆様方にご負担していただきたいと考えております。
以上、よろしくお願い申し上げます。
77 ◯議長（
西村元秀君） ９番沢田洋子議員。
78 ◯９番（沢田洋子君） ご答弁いただきまして、ありがとうございます。
まず生活保護行政についてなんですけども、ケースワーカーの配置についてなんですけど、今、人数も具体的にもおっしゃっていただいたんですけども、今回お聞きしたいのは、平均で１人100名の負担がかかっているということで、これは、福祉法の基準からの80名からすると、多いです。これまでの
決算委員会などの答弁からお聞きしますと、120名近いときも、年もあったように思うので、少しずつ改善していただいていると思うんですけども、最近は、本当にケースワーカーさんの対応も多岐にわたっていまして、私もよく生活相談、市民の方と一緒に相談に行かせていただいて、対応していただく姿も見ていますし、丁寧な対応もしていただいているんですけども、最近多いのが、やはり担当者１名で当たるということよりも、担当者の方と２名が１人のケースさんに当たるというケースも多くて、この間、１人で最初の聞き取り調査以外は、２人が組んで行動されているというケースも多いですし、また業務内容も１人でしてはならないという業務がふえていると、お金を扱うことですかね。そういうこととかもふえているとお聞きしていますが、単純に１人平均100人というふうに言わはったんですけど、これを２人が１人の方をしているということは、２人で200人という感じになると思うんですね。そうした現状が今、どうなっているのかというのと、あと、他市の状況をお聞きしますと、ベテランの方の担当件数が多くて、新人というか、まだ浅い職員さんにはケースを少なく持ってもらっているというような工夫もされているようなんですけど、そういったケースが、高田市ではどうなっているのか、再度お聞かせください。
79 ◯議長（
西村元秀君） 福祉部長。
80 ◯福祉部長（安川盛久君） 再度のご質問にお答え申し上げます。
ケース、１人のケースに対して、職員が２名対応でしておるという状況につきましては、昨今、生活保護、ケースワーカーの経験年数が、３年以上が２名、そして、３年未満が９名でございます。やはりそのケースごとの場合を設定し、ベテラン職員と新人職員がペアとなって、現状でＯＪＴをしながらケースに携わっている状況でございます。決して、２人で200以上持つものではございません。
続きまして、ベテラン職員が多いケースを持つ、そして、経験の浅い者が少ないケースを持つということなんですけれども、まず、３年以上の経験を積んでおる職員は、１人で平均108件持っております。そして、３年未満の経験の者については、平均97件を持っておる状況でございます。
以上です。
81 ◯議長（
西村元秀君） ９番沢田洋子議員。
82 ◯９番（沢田洋子君） ３年未満の方で97件というのは、これは標準を超えているんですけども、そもそもは国の基準から生活保護課でのケースワーカーさんの配置、本市ではどれぐらい足りていないのか、お聞かせください。
83 ◯議長（
西村元秀君） 福祉部長。
84 ◯福祉部長（安川盛久君） 数字で見ますと、今現在11名おる状況でございますが、約２名足らない。その２名につきましては、先ほど答弁させていただいたケースワーカー11名のほかに、６名のケースワーカーの資格を持っている職員がおります。その職員の協力のもとで、困難事例等も解決しておる状況でございますので、ご理解お願いいたしたいと思います。
85 ◯議長（
西村元秀君） ９番沢田洋子議員。
86 ◯９番（沢田洋子君） 先ほども言わせていただきましたように、ケースワーカーさんに必要とされている知識や技術というものは、本当に昨今、いろんな多岐にわたる利用者さんというか、受給者の方、また相談の方もふえているということですので、十分に、２名足りなく、限りある中でしていただいているという答弁もいただいたんですけども、そこは福祉分野として、福祉職員を削るというような自治体というのは、やはり住民の命や暮らしを守るという点でも、充実されていないというふうなことになりますので、福祉的な分野に関しては、基準どおりの配置をしていただいて、そうした業務が進められるようにお願いをいたします。
福祉事務所の現状調査については、県の別の調査もあって、ここで年に１度、活動を見れると。組織の活動状況なども把握できるということですので、これは、厚労省が行っている年に１度の調査だと思うんですけど、ここでは、これまでレッドカード、イエローカード、出し続けられていた大阪市とか埼玉、神戸の方では、こうしたもとの指導によって改善されて、今、全国では上位に当たるぐらい、福祉専門職を配置する自治体というふうになってきていますので、こうした調査を行っていただいて、また調査を行うだけでなく、これに見合った改善というのを続けていただきたいと思います。
今回、冬季加算についてなんですけども、例外措置というふうなのが設けられていまして、この資料があるんですけど、ここにも数点、こうした方が対象になるというふうになっているんですけども、こうした調査は、どういうふうに、どういう方が対象になるというふうにされて、どういうふうな周知をしていただけるのか、お聞かせください。
87 ◯議長（
西村元秀君） 福祉部長。
88 ◯福祉部長（安川盛久君） 再度の、冬季加算についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、該当する方々といいますのが、先ほども答弁しましたように、病気、そして障がいを持っている方々が、その冬の期間中になかなか外へ出ることができない。そして、家の中で暖房をつけたままだという形で、暖房費等がかさんでくるということが条件となっております。先ほど答弁申し上げましたように、今回の国の改正によりまして、私ども高田市は３級地の１という位置づけになっております。全国的に寒冷地、北海道、東北等という寒冷地と比べまして、寒冷地では一般的な世帯、そして保護者世帯を比較すると若干生活保護受給者の方が高かったという数字が出ており、また関西方面につきましては、今の改正を見ますと、一般家庭より低いという状況になります。高田市の場合は、少しではありますが、国の金額を見ていきますと、上がる状況になります。そういうことを踏まえて手当てするんですけれども、もしそのような状態になった場合、どうするかということなんですけれども、現在、保護課職員が全ての被保護者の状況を把握しております。その方々から相談等がございまして、状況把握をした上では、その1.3倍に該当する状況になれば、措置をしていく方向で考えております。
以上、よろしくお願い申し上げます。
89 ◯議長（
西村元秀君） ９番沢田洋子議員。
90 ◯９番（沢田洋子君） ありがとうございます。把握をしていただいているということなんですけども、なかなかケースワーカーさんが、訪問活動が本市はできていないという状況もお聞きしていまして、この対象者の中には、重度の障がいを持っておられる方、今答弁いただいたように、そうした方も対応になるんですけども、一時的に困難、お医者さんの診断によって今の時期が外出ができないという方も対象になるので、こうした方がふだんからケースワーカーさんに訪問とかも来ていただいてたら、そういう状況もいち早く把握できるかと思うんですけども、なかなか担当者がかわっても、電話でしかお話をしたことがないと言われる受給者の方も本当にたくさんおられますので、やはりここは、ケースワーカーさんが少ないというか、持っているケースが多いというところで、対応できないという問題もありますので、こうした改善にもつながっていくと思いますし、こうした状況がいち早く把握できるようにお願いしたいのと、あと、周知していただけますように、お願いをしておきます。
医療移送費の問題なんですけども、ふだんは近くのところで自転車とか、そういうので通えるお医者さんというのを皆さん持っておられて、そこが通院される病院になっているんですけども、私、以前に相談を受けたのが、出かけた先で気分が悪くなられて、天理の方で診察を受けて、帰りたいけど、電車代を持ち合わせてないというのがあって、保護課のケースワーカーさんに連絡をしたら、移送費は出ないということで、帰られへんということで、迎えに来てほしいと電話がありまして、そうしたケースもやっぱりありますので、どうした方が対応になるというの、再度、ちゃんと見直していただいて、そうした受給に至るように、検討していただきたいと思います。
生活保護課の中では、本当にここの部署は、福祉の問題として、市民の暮らしを守るという点で、再度、また充実に向けて努力していただきたいと思います。
続きまして、家庭ごみの収集業務についてなんですけども、私、相談を受けたところ、見に行かせていただきますと、そんなに袋小路といっても、狭いとかというところでないところも相談をしても来てもらえないというふうな状況も生まれていまして、それが本当に、数軒単位なんですけど、３軒、２軒単位で、家の角に置かなければならなくて、そこでもちょっとシビアな問題で、近所でも気まずくなるというケースが多いということに、ちょっとびっくりしたんですけども、一度現場を見に行っていただいて、戸別回収ができるのかというのを検討していただきたいと思います。今、そうした例で、戸別回収ができていないというのは、どれぐらいの割合であるのか、把握できていたら教えていただけますか。
91 ◯議長（
西村元秀君）
環境建設部長。
92
◯環境建設部長（山本衛君） 再度のおただしでございますが、現在は、開発行為は、８メートルの回転帯をつくりなさいと、厳しく規制はございますけども、以前に開発されたところで、ちょっと数はまだ把握してませんけども、議員おっしゃっているように、こういうとこで微妙なとことかいう場所であれば、一度担当の者が現地へ赴いて、その辺の把握をさせていただいて、もしできるのであれば、そういう方向も検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
93 ◯議長（
西村元秀君） ９番沢田洋子議員。
94 ◯９番（沢田洋子君） ありがとうございます。
それと、これは有料化になって、いろんな議会や委員会で言わせていただいているんですけど、ごみ袋の無料化、無料配布、全てを無料で配布するというよりも、他の自治体でもやられていますように、世帯に見合った枚数を平均的に使うであろうという枚数を無料で配布していただくとか、資源ごみ、いまだに実現できていない、その他プラスチックの回収などについては、ちょっと検討していただけていないような答弁でしたが、このごみ袋が有料化になっての収入というのは、どれぐらいあって、それはどのように使われているのか、お聞かせください。
95 ◯議長（
西村元秀君）
環境建設部長。
96
◯環境建設部長（山本衛君） 再度のおただしですが、ごみ袋の収入に関しましては、大体年間１億円でございます。そして、議員おっしゃっているように、無料化というような、一部ある程度のものまでは無料化ということで議員おっしゃっていますけども、一応今のところは有料化ということでの、ある意味では公平性も保たれて、そして、過去にいろいろ議論もされたと思いますけども、今は一応年間１億円での収入プラス公平性ということで、よろしくご理解願います。
以上でございます。
97 ◯議長（
西村元秀君） ９番沢田洋子議員。
98 ◯９番（沢田洋子君） 全世帯に配っていただけたら、公平性も保てると思うんですけども、やはりこのごみ袋の有料化というのは、ごみの減量を目的として始まったことだと思うんです。実際、決算などでも資料を見せていただきますと、減量化は成果は出していますし、市民の方も、資源ごみの回収拠点、今はなかなかないんですけど、拠点のところに持っていくなど、家庭ごみを減らす努力というのを、この有料化になってからずっとしてきましたし、減量とか、そうしたことに協力している、行政に協力している市民に、いったん還元するという意味でも、１億円の収入があるわけですし、これが有料化になってからというふうな収入がありますし、一定の費用もかかっているとは思うんですけども、これをいったん行政に協力してきた市民に還元するという立場で、これがごみ袋の無料配布もそうですし、資源ごみの回収の充実もそうですし、先ほど言いましたように、戸別回収で、解決に至らない住民の方で、この間、取り組まはったのが、車のついたポリのごみ箱を買わはって、そこへごみ袋を入れてふたをして、拠点回収のところに、ある１軒のお宅の家の前に置かせてもらうということで、そこでふたをするので、ごみが荒らされることもなくということで、ただ8,000円のプラスチックのごみ箱代がかかったというふうに言ってはったんですけども、そうした改善に、市民の方も行政に頼らず、努力してはるところもあるんです。そうした改善にも費用がかかりますので、そうしたところに助成するとか、そうしたことも取り組んで、協力している市民に対しても、行政も何らかの還元をするべきではないかと考えますが、この点についていかがでしょうか。
99 ◯議長（
西村元秀君） 松田副市長。
100 ◯副市長（松田秀雄君） 先ほどごみの有料化の収入見合いで１億円とかいうような話もさせていただいておりますが、もちろん、ごみ袋の製作費、原価というものもございます。ただ減量化も、ごみの焼却量も、統計的には少し下がってきておるような傾向の中で、市民のご協力もいただいて、減量化も進んでいるというのは、私もそんなふうに評価をさせていただいております。
ただ、その中で、やはり市民のご協力をいただきながら、あるいはまた、それぞれ出していただく人の公平的なご負担というか、それは維持させていただきながら、やはりこれからの高齢化社会とか、また独居でいろいろ事情のあるご家庭も、これからそれの対応も考えながら、ごみの収集等の充実に努めていきたいと思いますので、どうかよろしくご理解をお願いしたいと思います。
101 ◯議長（
西村元秀君） ９番沢田洋子議員。
102 ◯９番（沢田洋子君） あと１点お聞きするんですけども、今現在、戸別回収していただいています、割れ物の日があるんですけども、この割れ物の日というのは、なかなかそんなにしょっちゅう割れ物が出る家庭というのが少なくて、回収がないところでも、同じ一定のコースを回るんですけど、この日に、別のものを一緒に回収するということが可能なのかどうか、教えてください。
103 ◯議長（
西村元秀君）
環境建設部長。
104
◯環境建設部長（山本衛君） 割れ物の日です。割れ物といいますのは、食器、ガラス、鏡、あるいは陶器、こういう俗に言う、放ったらぱりんといくやつということですけれども、一応、第５水曜日ということでの収集ということで現在行われて、精いっぱい行わせていただいてますので、よろしくご理解願います。
105 ◯議長（
西村元秀君） ９番沢田洋子議員。
106 ◯９番（沢田洋子君） 行っていただいているのはわかっているんですけど、余りにも出している家庭が少なくて、何かもったいないような気がするので、この日に、市民から要望が強く出されているような別のものの資源回収も同時にできるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
107 ◯議長（
西村元秀君）
環境建設部長。
108
◯環境建設部長（山本衛君） 済みません。一応量的にはかなり少ないということでございますので、今、議員おっしゃっているように、具体的にこれ、私、先ほど言うたようなもの以外で何が可能か不可能かというのを検討させていただきまして、またそういうことで通知させてもらいますので、よろしくお願いいたします。
109 ◯議長（
西村元秀君） ９番沢田洋子議員。
110 ◯９番（沢田洋子君） ありがとうございます。
副市長からも答弁いただいたんですけど、やはり市民の方の協力で減量になり、ごみの袋の有料化になった収入など、費用も一定かかるんですけど、こうした収益は、やはり環境改善に使っていただけますようにお願い申し上げまして、
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
111 ◯議長（
西村元秀君） 暫時休憩します。
午前11時24分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時36分再開
112 ◯議長（
西村元秀君） 休憩を解いて、会議を再開します。
次に、５番島田宗彦議員の発言を許します。５番島田宗彦議員。
〔５番（島田宗彦君）登壇〕
113 ◯５番（島田宗彦君） 議長の発言許可をいただきまして、５番島田宗彦、
一般質問をさせていただきます。
地方創生に関し、地方創生における地域再生の戦略的ビジョンについて質問いたします。
地方創生に関し、従来より議会でも質問がありましたが、高田市における市長の明確なビジョンが見えてきません。グローバル化が進む中、時代の流れは急激に早くなっており、これから５年、10年先はどうなっているでしょうか。過去10年を振り返りましても、グローバリゼーションが進み、また、インターネット環境の進化に伴い、ｅコマースの普及、通信環境の大きな変化、例えば携帯からスマートフォン、パソコンからタブレットなどがあり、５年先でもどのような経済環境になっているのか、全く見通しがつきません。このような状況の中で、今までどおりのことをやっていれば、間違いなく取り残されるでしょう。
今回、
まちづくりについて、シビックコア地区の基本構想及び計画の委託料が補正予算に提案されましたが、コンサルへ委託する前に、市民はどのように考えているのか。市庁舎の移設、建設計画について、民間の知恵を活用した例もあり、例えばＰＦＩ方式などです。
まちづくりの方向性とビジョンについて、どのようなタイムスケジュールで進めていかれるのかを、具体的な時期を示してご回答ください。
次に、税収の推移について、市税で質問させていただきます。
市長におかれましては、厳しい財政状況の中、日々ご苦労いただいておりますことをお察し申し上げます。ただ、市長は日ごろから財政状況について、黒字になったとよくおっしゃっております。企業会計と地方公共団体とでは違うと言われるかもしれません。しかし、企業で言いますと、まず営業収益がふえて、黒字になるというのが第一で、つまり、市の収入においては、市税、特に個人市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税が、その根幹をなす収益であると、私は認識しておりますが、市長のお考えはいかがでしょうか、お答えください。
昨年度は、法人市民税につきましては、景気回復により、約5,100万円程度アップとなっておりますが、個人市民税につきましては、逆に3,300万円程度のダウンとなっております。ここ数年間の推移を見ましても、個人住民税につきましては、ほぼ右肩下がりとなっており、中期財政適正化フレームで示された数値以上に落ち込んでいくのではないかという懸念があります。企業でいう営業収支を黒字化していく、つまり稼ぐという観点から、どのようにお考えか、ご回答ください。
次に、障がい者支援についてでありますが、市民交流センターでの利用及び支援につきましては、先日の民生文教委員会で取り上げられましたので省略しますが、そこに至る道筋、いわゆる通行整備のバリアフリーについて質問いたします。駅からのルートとその周辺を私も歩いてみたのですが、歩道の幅が狭かったり、近商前も自転車の通行が多かったりと、車椅子や視覚障がい者の方が通るには厳しい状況があると思うのですが、これらの周辺整備についていかがお考えでしょうか。
以上、ご回答よろしくお願いします。
114 ◯議長（
西村元秀君） 吉田市長。
〔市長（
吉田誠克君）登壇〕
115 ◯市長（
吉田誠克君） ５番島田議員の地方創生における地域再生の戦略的なビジョンについて、まずシビックコア地区の構想とスケジュールについてお答えを申し上げます。
６月議会定例会の全員協議会におきまして、奈良県と
大和高田市との
まちづくり包括協定について説明をさせていただきました。
また、先日の総務財政委員会におきましても、シビックコア周辺地区の基本構想及び基本計画策定業務委託料の補正予算についても審議をいただき、本会議において可決をいただいたところでございますが、本庁舎、市役所の老朽化が著しいと。これは紛れもない事実でございますので、まずは第１番目に、シビックコア周辺地域の
まちづくりについてから着手をしてまいりたいと考えております。
本年度から、基本構想を策定いたしまして、平成28年度から平成29年度にかけて基本計画を策定し、奈良県とシビックコア周辺地区における個別の協定を締結に向けて準備をしてまいります。平成28年度からは、
まちづくり委員会を設立させていただいて、委員の意見を聴取しながら、
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。
特に、市庁舎の移転の計画につきましては、計画段階におきまして、職員はもとよりでございますが、市民の皆様、議員の皆様のご意見を聞きながら、検討していかなければならないと考えております。
また、スケジュールについてのおただしがございましたが、まずは市役所庁舎の建設用地の確保を最優先に考えております。確保ができたら、直ちに建設の計画に着手をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようにお願いをいたします。
次に、市税がふえて、ボリュームを大きくして、黒字にするのが当たり前ではないかなという質問をいただきました。今、まさに私も企業人の１人でございますので、お考えはよくわかります。しかし、現在は、急激に人口が減っていく、そして、高齢化社会がますます進んでいきます。そして、少子化問題という大きな問題を今、抱え、社会情勢の中で国が進めております地方創生に向けた
取り組みがまさに、東京への一極集中に歯どめをかけ、人の流れを変えることで、地方が元気になり、最終的には地方の税収が増加することになっていくと捉えております。国が定めた法令の目的達成や、政策の実施を行うためには、国は直接事務を担当しております地方に対し、地方交付税をはじめとする補助金や負担金などにより、財源を保障するわけでございますが、しかしながら、人口構造が大きく変化をしております。また、社会保障費の増加による受益と負担等のバランスが崩れている状況では、国は地方交付税による財源の保障をする上で、地方の収入をふやさなければ、財政が成り立っていかない状況にあると考えております。
このような地方創生に向けての現状を踏まえて、本市といたしましても、人口が減少している中、今後の財源の確保をするためには、安定した雇用を創出させ、若い世代の人に安心して住んでいただける施策を実行することにより、できる限り人口減少、そして少子化問題に
取り組み、市経済が活性化するような施策を実施し続けることによって、市税収入の確保につなげていけるものと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。
その他の質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
116 ◯議長（
西村元秀君）
財務部長。
117
◯財務部長（谷河照美君） ５番島田議員の市税収入についてのご質問にお答え申し上げます。
議員ご指摘のとおり、本市の個人市民税は、ここ数年、右肩下がりになっております。また、市税全体で見たときに、過去10年間、このことについて確認をいたしますと、税源移譲が行われた19年度をピークに、25年度まで、６年連続の減少となっておりました。
しかしながら、平成26年度の市税決算額では、国の大胆な金融政策・財政政策などにより、景気も少しずつ好転していることもありまして、固定資産税、法人市民税の現年度調定額がふえております。加えて、収納強化の
取り組みによる徴収率の向上とあわせ、７年ぶりに市税決算額で約5,890万円、率にいたしまして約0.9％の増収となったところでございます。
市税収入をふやすという観点からお答えを申し上げますと、適正な課税、確実な収納に、これ、尽きるわけでございまして、課税担当の方で毎年、各市税について賦課決定を行った後に、課税内容の点検、調査を行っております。例えば、課税漏れはないのか。未申告者の実態はどうか。また、扶養親族は適正か、所得の申告漏れはないかなどについて調査を行いまして、不適切なものにつきましては、税額の更正を行っております。
また、収納業務、特に滞納整理につきましては、平成25年度より抜本的に見直しまして、現在も強化に努めているところでございます。
今後も、公平・適正な課税と、収納強化を進めることで、より一層の税収確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
118 ◯議長（
西村元秀君）
環境建設部長。
119
◯環境建設部長（山本衛君） ５番島田議員の市民交流センターでの利用及び道筋（通行整備）についてのご質問にお答え申し上げます。
６月議会定例会の議会全員協議会におきまして、
まちづくり包括協定についてのご説明させていただいたところであります。その中の近鉄高田市駅周辺地区の
まちづくりにつきましては、ご説明させていただきましたとおり、来年４月には市民交流センターがオープンする予定であることを踏まえまして、市民交流センターを中心とした
まちづくりを検討してまいりたいと思います。現在、旧国道24号線には、歩道があります。施設の南側の市道1168号線にも歩道がございますし、また施設周辺には、許可車両以外の車両通行禁止の道路があり、安全な歩行空間があると思われますが、今回の施設の施工に当たりまして、より歩行者の安全通行確保のため、本施設の東側道路の市道1167号線におきまして、幅員が２メートルの歩道の新設を実施いたします。
この地区の構想には、近鉄高田市駅から市民交流センターまでのアクセスについても検討する材料となっております。このことから、市民交流センター周辺におきまして、議員おただしの旧国道24号線の近鉄高田市駅までの歩道を含めまして、道路のバリアフリー化等、身体障がい者をはじめ、高齢者も含め、誰もが安心して通行できる道路整備につきまして、国道は道路管理者であります奈良県高田土木事務所とも協議いたします。市道につきましては、本市の土木管理課とも今後しっかりと検討いたしまして、施設のオープンに向けて、周辺道路の点検をいたしまして、整備を図ってまいろうということで考えております。
何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
120 ◯議長（
西村元秀君） ５番島田宗彦議員。
121 ◯５番（島田宗彦君） ご回答ありがとうございます。
市庁舎の建設につきまして、市長のスケジュール優先、スケジュールに関しましては、用地確保を最優先とおっしゃいました。せんだっての委員会でも、もうちょっと辛抱してやというふうにおっしゃいましたが、例えば民間企業におきましては、中期的にも期限を定めて、取り組んでいくという事例が多くあります。できるできないは別にして、市長の思いとして、ぜひいつまでやるという目標を持っていただきたいと思うんですが、その思いはいかがでしょうか。
122 ◯議長（
西村元秀君） 吉田市長。
123 ◯市長（
吉田誠克君） この４月に市長選挙が行われました。私も、多くの市民と話をする中で、庁舎の整備は最後の仕事としてしっかり頑張ってほしいという言葉をたくさんいただきました。できるだけ早い時期に、今期中にある程度のめどが立てることができるように、しっかりと取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
124 ◯議長（
西村元秀君） ５番島田宗彦議員。
125 ◯５番（島田宗彦君） ありがとうございます。市長も、新庁舎の市長室に座りたいという思いはありますか。そうなると、あと任期が３年半となるとは思うんですが、高田市の特性を生かして、いろんな方の意見を聞いて、よりよい企画提案をしていただきたいと要望いたします。
次に、税収についてでありますが、ここ数年、収納率につきましては向上しており、これについては大変評価をしておる次第です。しかし、国も地方の戦略によっては、地方交付税などを重点的に配分するということも言っていますし、現在今、高市大臣が総務大臣をされていますので、その心配は今はないかと思いますが、最近も関東で大きな災害もありました。将来、甚大な災害が起こったときに、交付税等はそのときの国の情勢によって、大きく減額されることもあるかもしれません。引き続き、税収の確保、特に市税の増収について取り組んでいかれるよう、要望いたします。
次に、交流センターの基本コンセプトには、子どもから高齢者、障がい者まで、全ての市民が等しく活動できる施設とありますので、周辺道路の通行整備について、早急にご検討いただきますよう要望いたします。
次に、先ほど触れました法人市民税について、再質問させていただきます。市内に設置されています法人の事務所または事業所の法人税について質問いたします。地方税法その他の施行に関する取り扱いにおきまして、市内で営業する事務所または事業所が、他府県または他市に本店がある場合では、その事業年度に係る所得割など、または収入割をそこに継続的に勤務する従業員の人数割等に応じまして、その所在する都道府県に確定申告納付しなければならないとありますが、これらの事業所、事務所などについて、高田市法人市民税の課税漏れはないのでしょうか、お答えください。
126 ◯議長（
西村元秀君）
財務部長。
127
◯財務部長（谷河照美君） ５番島田議員の法人市民税についての再度のご質問にお答え申し上げます。ご質問にもありましたように、法人市民税につきましては、
大和高田市内に事務所や事業所などがある法人に対しまして、市内の従業員数と資本金額から成る均等割、また国の法人税額の12.1％を、これ全従業員数と市内従業員数の案分によりまして、法人税割として課税をさせていただいております。課税漏れはないのかとのご質問でございますが、法人市民税の賦課につきましては、毎月県税事務所の方から提出をされます法人税額の一覧表がございます。これと本市の法人課税台帳を突合いたしまして、課税漏れのないよう、適正に処理をしております。本市への申告がなされていない場合は、税務署、県税事務所への照会を行い、事業所に向けて本市への申告を指導しているところでございます。
現在、ご質問にありました法人の未申告に的を絞った現地調査というのはできていないのが実情ではございますが、個人市民税の特別徴収を推進するために、25年度から取り組んでおります給与支払い報告書の提出がない事業所、こういったものがございます。この提出がなされない事業所に対する調査の中で、給与支払者が市内の法人となっているものにつきましては、当然、法人市民税の申告の有無についても同時に確認をしております。これらの調査によりまして、年に数件ですが、法人の申告漏れというものがございまして、これに対応をしているところでございます。
今後も、市税収入の確保のために、税務署、県税事務所とも連携を図りながら、業種別の電話帳というものがございます。こういったものも活用を検討しながら、より一層の適正課税に努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
128 ◯議長（
西村元秀君） ５番島田宗彦議員。
129 ◯５番（島田宗彦君） 再度、質問の回答について確認させていただきますが、実際、質問内容の課税漏れというのは、事例として幾つかあったのでしょうか。また、現在は把握できていないんでしょうか。ご回答お願いします。
130 ◯議長（
西村元秀君）
財務部長。
131
◯財務部長（谷河照美君） 再度の質問にお答え申し上げます。先ほど申し上げましたように、年間数件、ない年もございましたということで、担当の方からは報告を受けておりますが、実際に法人の未申告に力点を置いた調査というのができていないというとこら辺で、今後検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
132 ◯議長（
西村元秀君） ５番島田宗彦議員。
133 ◯５番（島田宗彦君） ありがとうございます。例えば、インターネットを利用して、
大和高田市の事業所とか、事務所を検索しますと、数件出てくるわけですね。そのようなことを利用していただいて、今後とも課税漏れがないようにしていただきたいと。ですから、他市におきましても、そういうネットの利用とか、現地調査などで把握して、課税徴収努力をされておりますので、当市も厳しい財政状況でありますので、このような課税漏れがないように、なお一層の努力をよろしくお願いいたします。
最後に、要望として少しお話しいたします。行政も経営感覚を常に意識し、人口が減少する中、どうやって確実に事業を進展させていくのか。さらに言えば、まちの収益、すなわち稼ぐを、従来よりどう上げていくのかを考えねばなりません。稼ぐという意味合いは、お金を稼ぐというだけではありません。人、物、雇用、すなわちいかに人を寄せるか、物をつくり出すか、雇用を生むか。人がふえれば、個人の税収も上がり、サービスやものづくり、すなわち企業がふえれば、雇用も生まれ、企業の税収もふえる。まちが１つの会社経営あるとの認識で運営し、稼ぎをふやすことができれば、市民に対し、公共サービスをさらに向上し、福祉を充実させることも可能になります。行政は、これからますます縮小していく社会の中で、民間ができることは極力民間に任せ、そのためには、民が事業をやりやすいようにルールづくりを変え、政策を変えて、互いに連携していきやすいよう、事業環境を整えるという課題が求められています。これからの時代を生き抜いていくには、民間には公益的な意識、行政には、より高い経営感覚が求められているのです。消滅可能性都市と言われますように、今後、多くの地方自治体では、20年先、30年先を見渡しますと、人口規模も財政規模も全て半分以下へと縮小していくわけでありますから、今までどおりのやり方を改めることができなければ、自治体ごと破綻してしまいます。問題なのは、人口が減っていくことではなく、減少することがわかっていながら、変化を恐れて、何でも今までどおりの事業に徹し、守りに入り、その問題に対処しないことです。
リスクを伴う場面もあるかもしれませんが、住みよいまち、輝く未来の実現に向けて、新たな挑戦を続けなければ、本来では維持できるはずのものさえ、維持できなくなります。グローバリゼーションが進む中、いつ、どのようにするか、明確な目標を見据えて計画を行い、コミットメントをして、それを実行していかないと、どんどん時代の流れに取り残されていく一方です。
今後、人口流出を食いとめ、行政を円滑に運営するために、そのためには、地方の特性を生かした事業と雇用創出が必要であり、それを生み出していくには、強力なリーダーシップとストーリーがキーポイントであると思われます。
以上、検討していただくことを要望させていただきまして、私の
一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
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134 ◯議長（
西村元秀君） 以上で日程は終了いたしました。
この際、おはかりいたします。
お手元に配付いたしております閉会中の継続調査申し出一覧表のとおり、各委員長より閉会中の継続調査申し出書が提出されております。申し出どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
135 ◯議長（
西村元秀君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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136 ◯議長（
西村元秀君） 以上で本定例会に付議されました案件は全て議了いたしましたので、これで閉会いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
137 ◯議長（
西村元秀君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
議員各位におかれましては、去る７日の開会以来、連日ご精励をいただき、厚くお礼申し上げます。各執行機関におかれましては、議会の意思を十分に尊重の上、市政を執行されますよう要望しておきます。
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138 ◯議長（
西村元秀君） 市長の閉会の挨拶がございます。吉田市長。
〔市長（
吉田誠克君）登壇〕
139 ◯市長（
吉田誠克君） ９月定例市議会の閉会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。
本定例会におきまして、平成26年度一般会計決算の認定をはじめ、提案申し上げました各案件につきまして、慎重なるご審議をいただき、議決を賜りましたことに心から厚く御礼を申し上げます。
なお、本会議並びに委員会におきまして賜りました貴重なるご意見、ご指摘につきましては、十分にその意を踏まえ、今後の市政運営に反映させていく所存でございます。
また、議員各位には、今後とも市政発展のため、さらなるご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、閉会の挨拶といたします。
ありがとうございました。
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140 ◯議長（
西村元秀君） これをもって、平成27年９月
大和高田市議会定例会を閉会いたします。
午後12時５分閉会
本会議録の正当なることを証明するため、ここに署名する。
議 会 議 長 西 村 元 秀
署 名 議 員 西 川 繁 和
署 名 議 員 仲 本 博 文
署 名 議 員 森 村 和 男
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